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不動産業向けプラン
不動産業の経営、会計、税務に強い税理士
だからできること
『手間がかからず、なおかつ税務調査に負けない帳簿をつくります』
『無駄な税金を払わない!最大限の節税を提案します』

税理士が教える不動産業の会計・税金のポイント【その1】

不動産業と一口にいってもその業務の範囲は様々です。それら業務の特徴を以下にまとめてみました。
(1)賃貸仲介
リスクが少なく堅実に収益が、引越しシーズン以外は収入が少なくなる、賃貸専門の大手との競走にさらされるなどのデメリットもあります。

(2)売買仲介
1回で多額の収入が入る一方で賃貸に比べて成約に至るケースが少なくなります。

(3)管理業務
一件あたりの収入が小額(家賃の5%前後)で、家賃徴収、クレーム対応などの手間がかかる一方で、継続的に収入が得られるなどの利点もあげられます。

(4)売買・分譲
多額の資金を必要としリスクも高いが、成約すれば大きな利益が得られます。中小事業者の場合小規模なもの(一区画か二区画程度)が有効といえます。

(5)任意売却
住宅ローンが払えない、滞納しているなどでいずれ所有不動産が競売になってしまう場合に債権者の合意を得て売却します。市場的には参入余地のある分野ですが、銀行交渉等の独自のノウハウを必要とします。

上記のうち売買・分譲など販売用不動産の取得がある場合を除くと、不動産業における経費のほとんどが人件費、販売手数料、広告費、家賃に集約されます。これら経費の合計が1年間の収入の合計を超えないように収支のフレームをつくることが大切となります。

当税理士事務所では上記5つの全業務について多くのお客様に関与させていただいております。業界の内情を知った税理士事務所として税務、会計上の問題に適切なアドバイスをさせていただいております。

税理士が教える不動産業の会計・税金のポイント【その2】

売買など販売用不動産を取り扱う場合、消費税の扱いが大きなポイントとなります。
土地の譲渡については、消費税は非課税です。一方、土地の造成、建物の建築工事、建物の譲渡については消費税が課税されます。例えば、更地を購入して、宅地を造成し、マンションを建てて分譲する場合には、まず土地の仕入時には消費税は課税されませんが、造成工事と建築工事には消費税が課税されます。また、物件の販売時には土地に消費税は課税されず、建物には消費税が課税されます。問題はこれら取引における消費税の計算です。消費税の計算は課税売上にかかる消費税額から課税仕入にかかる消費税額を差し引いて納税額が決まる仕組みになっています。仮に課税売上における非課税売上の割合が95%未満である場合には、課税仕入れに係る消費税額を、課税売上に係る部分の金額と、非課税売上に係る部分の金額とに区分しなければなりません(個別対応方式)。この計算方式によると、土地の造成にかかる消費税は、非課税売上である土地の売上に対応するものであるため仕入れ税額控除することができません。よって造成工事にかかる支払消費税は売主の負担となります。
このように不動産販売に関する消費税については、課税、非課税、仕入税額控除の可否などに特徴があるので、これら消費税の取扱も考慮して物件の収支と資金繰りを考える必要があります。

料金について
税金から融資まで何でもご相談くださいませ。万全のサポート体制で御社をガッチリお守りします。
お預かりした資料をもとに当事務所で全て会計入力します。
お客様への訪問は全て税理士が行います。
全従業員の年末調整を行います。
中小企業会計基準に適合した決算書、高品質の税務申告書を作成します
これらすべて含めてこの料金で提供いたします。
個人のお客様 年間支払総額 180,000円〜(消費税別途)
法人のお客様 年間支払総額 280,000円〜(消費税別途)
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【このプランに含まれるサービス】
全期間の会計入力(1年分の資料よりまとめて入力します)
決算・各種税務申告書の作成

※金額はすべて消費税別です。
*不動産所得・譲渡所得の申告は別途各35,000円(消費税込み)
*税務調査立会いは別途1日30,000円(消費税込み)