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コンビニエンスストア向けプラン
コンビニエンスストアの経営、会計、税務に強い税理士
だからできること
『手間がかからず、なおかつ税務調査に負けない帳簿をつくります』
『無駄な税金を払わない!最大限の節税を提案します』

税理士が教えるコンビニエンスストアの会計・税金のポイント【その1】

【コンビニの厳しい経営環境の中、何とか経費を削減したい】
売上が大きくても事業主であるオーナー様の利益が少ないのがこの業種の特徴です。本部へ支払う準備金はもとより毎月払い続ける多額のロイヤリティを前にいかにして経費を削減し利益をだすかが大きな経営課題になります。少しでも利益をだそうとバイトも極力抑え家族総出で働いて何とか継続しているオーナー様も多いと聞きます。当税理士事務所は税理士報酬も家賃同様通常の固定費と考えます。当税理士事務所では「コンビニオーナー様向け会計・申告パック」として年間18万円でご提供しております。記帳代行から年末調整、決算、各種税務申告まで全て入ってこの料金です。例えばこれまでの税理士に50万円払っていた場合、50万円−18万円=32万円の経費削減となります。

税理士が教えるコンビニエンスストアの会計・税金のポイント【その2】

【実は簡単?コンビニの決算・申告】
コンビニ会計にはオープンアカウント、引き出し金、コンビニ勘定使用など独自のものがあります。一方、毎月本部から送られてくる会計資料はすでに完成されており、精度も高くきちんと整備されているため、これにオーナー個人の経費等を加算するだけで決算、申告が組めることになります。つまり普通の税理士事務所にとっては簡単で業務量も少なくて済み、年間20万円前後の報酬で充分採算がとれる業種と言われています。

料金について

・会計・税務顧問
・税理士の訪問(年2回)
・記帳代行
・年末調整(法定調書作成)
・決算・各種税務申告書類作成
これらすべて含めて年間支払額 180,000円(消費税別途)

固定費の見直しはここからスタート!
今お支払の料金と比べてみてください。

お客様にお送りいただくもの(年4回程度)
■本部からの会計・給与の資料
■領収書、通帳の写し
■カードの明細等
日々の税務相談は電話又はメールにて随時承ります。
2店舗以上運営のお客様は1店舗につき年間10万円の追加料金となります。

※金額はすべて消費税別です。
※不動産所得・譲渡所得の申告は別途各35,000円(消費税込み)
※税務調査立会いは別途1日30,000円(消費税込み)